法令および企業倫理を遵守し、適正な事業活動を行うことは当然の責務です。当社では、労働基準法、警備業法をはじめ、あらゆる関係法令に則り事業活動を展開しています。
また個人情報保護方針に基づき個人情報保護マネジメントシステムを確立するとともに実行し、事業活動にかかわる全ての従業員が一体となって、個人情報の適切な取り扱いを実現いたします。
その他、情報管理や労務管理に関わる従業員教育や研修も定期的に実施し“コンプライアンス”を最重要課題のひとつとして認識しすべての事業活動において徹底を図っております。
従業員が心身ともに健康で業務に専念できるよう、年１回（一部従業員は年２回）の定期健康診断。生活習慣病予防検診に加え定期的な産業医による健康相談、安全衛生委員会活動による意識の向上など、従業員の健康管理体制を整えています。
事業主および労働者の双方で労働災害の防止などを審議するとともに、職場のより快適な環境作りを目指し、空調服の導入をはじめとした提案・改善策など、労働者の意見を常に反映させ、安心かつ快適に業務が遂行できる就業環境を確保しています。
また、長時間の時間外労働は健康障害を引き起こす可能性があるとされているため、法令に基づく過重労働防止対策を徹底。全従業員の時間外労働時間が適切であるかを常時確認し長期間に渡って労働時間が多い場合には就業環境を含め原因を追求し、是正や管理を徹底することで過重労働の防止にも努めています。
新型コロナウイルスによる環境の変化や少子高齢化による労働力不足といった社会問題が深刻化するなか、当社は多様な人財が共存できる企業として障がいのある方。７０歳以上の方の雇用を積極的に推進しています。
高齢の方。様々な障がいを抱える方々が安心して就労出来る様、働きやすい職場環境の整備に努め、現在では１８歳～８２歳の幅広い年齢層や社会経験、障がいの種類も様々な従業員が活躍しています。
少子高齢化による労働力不足といった社会問題が地方を中心に深刻化するなか、当社では全国各地へ警備員の派遣を行っており、令和７年度では新潟県30名、長野県15名、愛知県10名、広島県8名の警備員派遣を承っております。
※全国各地への警備派遣には往復交通費、現地宿泊費、レンタカー代などをお客様にご負担していただくことになります。
